独立行政法人医薬品医療機器総合機構
「 医薬品医療機器情報配信サービス(PMDAメディナビ)」利用規約

第1条(総則)

1.本規約は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「PMDA」という。)が医療機関等向けに電子メールを利用し、医薬品、医療機器及び再生医療等製品(以下「医薬品・医療機器等」という。)の各種安全性情報及び添付文書に関する改訂情報等の提供を目的として運営する「医薬品医療機器情報配信サービス(PMDAメディナビ)」の利用に係わる一切の関係に適用する。

第2条(定義)

1.「医薬品医療機器情報配信サービス(PMDAメディナビ)」(以下「本サービス」という。)とは、本サービスに係わる医薬品医療機器総合機構ホームページ(以下「PMDAホームページ」という。)、配信される電子メール(添付ファイルも含む)及び同メールからリンクされたPMDAホームページにおいて提供する情報サービスをいう。

2.「医療機関等」とは、以下のものをいう。
1) 病院
2) 一般診療所
3) 歯科診療所
4) その他の医療関係施設
5) 薬局
6) 医薬品店舗販売業・配置販売業
7) 医薬品卸売販売業
8) 医薬品・医療機器等の製造販売業者
9) 高度管理医療機器等販売業・賃貸業
10) 薬務行政(厚生労働省、都道府県、保健所等)
11) 医療関係団体(医師会・薬剤師会等)
12) 医薬品・医療機器等の製造販売業・販売業関係団体
13) 医療関係教育機関(教員・学生等)
14) 学会・患者会等の団体
15) 開発業務受託機関(CRO)、治験施設支援機関(SMO)
16) 出版・報道関係
17) その他の関係者

3.「利用者」とは、本規約に定める一切の内容を承諾の上、所定の登録手続を行い、利用を認められた者をいう。

第3条(利用資格及び利用の停止)

1.本サービスを利用できる者は、本利用規約の一切に同意の上所定の手続を行い、かつ、PMDAが利用を認めた者とする。

2.PMDAは、次のいずれかに該当する利用者につき、本サービスの一時利用停止あるいは利用資格を取り消すことができるものとする。

(1) 次条第2項の規定に基づく登録事項に虚偽がある場合

(2) PMDAからの配信メールが不達となることが、6ヶ月にわたって繰り返されたことが確認できた場合

(3) 本サービスの運営を妨害した場合

(4) その他、本規約に違反する行為があった場合

3.利用者が自らの意志において本サービスの利用を停止する場合は、利用者自ら本サービスにアクセスし、登録情報を削除しなければならない。

第4条(利用者の責務)

1.利用者は、本規約に定める一切の規定を遵守するものとする。

2.利用者は、本サービスを利用するためにメールアドレス等のPMDAが定める情報を登録することに同意するものとする。

3.利用者は、登録した電子メールアドレス等をPMDAによる本サービスに関する通知の送付のために使用することを予め同意するものとする。

4.利用者は、本サービス内容を通じて入手した情報が各情報提供者の責任において作成され、これらに係る権利の許諾は情報提供者に帰属することを理解するものとする。

5.利用者は、本サービスを通じて入手した情報を自らの責任において周知及び使用することが出来る。

6.利用者は、登録事項に変更があった場合は速やかに更新しなければならない。登録情報の更新は利用者自ら本サービスにアクセスし、当該事項の内容を変更するものとする。

7.メールアドレス変更に必要なパスワードは利用者各自で設定することとし、定期的にパスワード変更を行うなど適切に管理することとする。

8.PMDAが指定する配信項目については利用者全員がメールを受け取るものとする。

9.利用者は、本サービスを利用するに当たり、PMDA又は第三者に損害を与えた場合は、かかる損害を賠償するものとする。

第5条(免責)

1.PMDAは、本サービス内容により発生あるいは誘発された損害、情報の利用により得た成果、情報自体の合法性、道徳性、正確性及び完全性並びに情報自体にかかる権利の許諾について、一切の責任を負わないものとする。

2.本サービスは、利用者の登録した電子メールアドレスに情報を発信した時点をもって配信したものとする。PMDAは、本サービスに使用するコンピュータシステム等の障害による電子メールの遅配、未配、メール本文及び同メールからリンクされたPMDAホームページにおいて提供する情報の誤表示、その他いかなる原因に基づき生じた損害について、賠償する義務を一切負わないものとする。

3.PMDAは、利用者が使用するコンピュータ、回線、ソフトウェア等の環境等に基づき生じた損害について、賠償する義務を一切負わないものとする。

4.PMDAは、本サービスの停止又は中止、サービス内容の変更によって利用者又は第三者が受ける損害について、賠償する義務を一切負わないものとする。

5.PMDAは、本サービスに関し、遅滞、変更、停止、中止、廃止、及び本サービスを通じて提供される情報の消失、その他本サービスに関連して発生した損害について、一切の責任を負わないものとする。

第6条(利用料金)

1.本サービスの利用料は、無料とする。

2.本サービスの利用に必要な機器設備及びインターネットに接続するための料金等は、利用者が負担するものとする。

第7条(本規約の変更)

1.PMDAは、本規約を任意に変更することができるものとする。

2.PMDAは、本規約の追加・変更につき、PMDAホームページにより利用者に告知するものとする。

3.前項の告知によりPMDAが定める期間以内に利用を停止しない場合には、当該利用者は本規約の変更を承諾したものとみなす。

第8条(本サービスの終了)

1.PMDAは、本サービスを終了する場合、事前に利用者へ通知することによって、本サービスを終了することができるものとする。

第9条(保守等)

1.PMDAは、必要に応じ、本サービスの名称、内容、URL等を利用者に通知の上、変更することができるものとする。

2.PMDAは、本サービスの品質を向上させるため又は本サービスの運用状態を良好に保つため、PMDAホームページにより利用者に告知した上、サービスの運用を一時的に停止することができるものとする。

第10条(禁止事項)

1.利用者は、本サービスの利用及び本サービスによって提供される情報の取扱いに当たって、以下の各号の行為又はそのおそれのある行為を行ってはならないものとする。

(1) PMDA又は第三者の所有権、著作権を含む一切の知的財産権等の正当な権利を侵害する行為

(2) 他の利用者又はPMDA若しくは第三者に不利益、損害を与える行為

(3) 公序良俗に反する行為

(4) 法律、法令等に違反する行為

(5) 本サービスの運用を妨害する行為

(6) 本サービスの信用を失墜、毀損させる行為

(7) 虚偽の情報を提供・使用する行為

(8) 利用者登録希望者又は利用者の登録情報等を不正に利用する行為

(9) 本サービス、本サービスの一部、又は本サービスによって提供される情報を商用目的で利用する行為

2.前項の場合において、PMDAが何らかの損害を被った場合、利用者はPMDAに対して損害の賠償をしなければならないものとする。

第11条(登録情報の取扱い)

1.PMDAは、登録情報については本サービスの運営及び改善のためのみに利用し、独立行政法人医薬品医療機器総合機構個人情報管理規程(平成17年規程第24号)の規定に基づき、取り扱うものとする。

2.PMDAは、利用者の登録情報について、次の各号の場合を除き、当該利用者以外の第三者に開示しないものとする。

(1) 個人情報の開示や利用について利用者の同意がある場合

(2) PMDAが本サービスを維持・管理・保守・運用する目的で、PMDAと別途契約を締結した第三者に登録情報を取り扱わせる場合(当該第三者は、取扱いを許可された登録情報を必要な範囲を超えて利用することはできない。)

(3) 登録証明書の発行状況を確認する目的で、利用者が登録した登録証明書情報を厚生労働省(地方厚生(支)局を含む)に開示する場合

(4) 裁判所、検察庁、警察又は薬務行政機関から、法令に基づいた手続きにより開示を求められた場合

(5) 本サービスの向上等の目的で登録情報のうち個人を特定できる情報を除く情報の集計及び分析結果を公表する場合

3.利用者は、PMDAが登録情報を本条に定めるとおりに利用することについて、あらかじめ同意するものとし、異議を述べないものとする。

4.利用者は、本サービスの改善等に伴い、すでに登録している情報が削除される場合があることについて、あらかじめ同意するものとする。

第12条(協議・管轄裁判所)

1.本サービスに関連して利用者、PMDA、第三者との間で疑義、問題が生じた場合、都度誠意をもって協議し、解決を図るものとする。

2.前項の協議によっても疑義、問題が解決しない場合、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第13条(その他)

1.本サービスに係る著作権及び知的所有権等全ての権利は、PMDA及び当該権利をもつ者に帰属する。

2.PMDAは、本サービスの品質を向上させるため、利用者に対してサービスの改善、充実に資する意見を求めることができる。

第14条(規約の発効)

1.本規約は平成17年8月19日より有効とする。

制定平成17年8月19日
改正平成18年2月9日
改正平成22年10月1日
改正平成24年10月15日
改正平成27年6月25日
改正平成28年3月6日
改正平成28年3月18日